宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
市民の皆さんへの情報伝達につきましては、防災ラジオや屋外放送設備、スマートフォンのアプリやメール、ライン、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、聴覚に障害がある方に向けてファクスやテレビ・プッシュなどの多様な伝達手段を用意しているところでございます。 加えまして、今年６月から防災に関する情報を集約したウェブページの宇和島市防災ポータルの運用を始めておるところでございます。
市民の皆さんへの情報伝達につきましては、防災ラジオや屋外放送設備、スマートフォンのアプリやメール、ライン、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、聴覚に障害がある方に向けてファクスやテレビ・プッシュなどの多様な伝達手段を用意しているところでございます。 加えまして、今年６月から防災に関する情報を集約したウェブページの宇和島市防災ポータルの運用を始めておるところでございます。
東日本大震災が発生した本日３月１１日のこの時期に合わせまして、毎年全市的に地震津波避難訓練を実施しているところでございますが、コロナ禍の中で昨年に引き続き情報伝達訓練に限定することといたしております。 そこで、広報の折り込みチラシによる地震津波災害に特化した啓発をさせていただくこととしました。
映像と字幕があれば、耳の不自由な方にも健常者にも、情報伝達の有効性は高いと思いますが、この点いかがでしょうか。 また、感染症からの復興の観点からも、地域とつながる商品券は、消費喚起と地域経済の下支えになります。各地で地域とつながる商品券をデジタル化しており、モバイル商品券の利点は大きいと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。
具体的には、先ほど石川議員が言われた定住・移住人口であるとか、ふるさと納税も含めまして、行政分野ではマイナンバーカードの普及の加速化、暮らしの分野では医療における情報伝達やキャッシュレス決済の普及啓発等の利用促進を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 ○６番（石川秀夫） ありません。 ○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。 石川議員。
防災ラジオは、災害時の情報伝達のために平成２７年に全戸配布に踏み切りました。電波受信の件、また、ふだんからの情報伝達をするなど、市民に使ってもらう工夫をしてきたというふうに思います。コロナ禍はまさに災害であり、市民等しく被災者とも言えます。こんな中、今回、コロナ情報、ワクチン接種についての行政放送で、防災ラジオは一定の役割を果たしたというふうに思います。
この変更された避難情報については、チラシやホームページ等で周知・啓発をしているところでありますが、町といたしましても、これまで以上に、迅速で明快な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（門田裕一君） 議長 ○議長（正岡千博君） 門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君） ４点目のｄボタンを活用した高齢者の情報提供とあと質問で、小学校のホームページ、公民館等のクラウド化、本当に避難所における情報伝達のそういった点とｄボタンを活用した高齢者の情報提供は、本当にきめ細かな伊予市の本当のリアルタイムで、伊予市のきめ細かな情報を提供するためには、やはり情報を収集して発信するそういった施策体制
本市においても，リモート学習への対応や，大規模災害発生時の安定的な情報伝達手段を確保するため，ケーブルテレビ伝送路の光化を推進するケーブルテレビ伝送路高度化事業を実施いたします。
本市におきましては、２年前に豪雨災害を経験いたしましたが、困っている本人にとっては助けてもらえる地域に、そして一方、地域にとっては困っている人がいたら声をかけることができる地域に、そしてさらには、いざというときには情報伝達ができる地域に、そういう地域になればということをより強く思っているところでございます。
現時点におきましては、次期システムへの更新について、具体的な方針には至っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、多面的な要素は存在いたしますので、調査研究を進め、本市にとって最適な情報伝達システムの導入につなげてまいりたいと存じてもございます。 次に、双海地域に全戸配布しているアナログタイプの戸別受信機につきましては、電波法の改正に伴い、令和４年12月以降、実質的に使用ができなくもなります。
まず冒頭で、市長、私は教訓とするべく一つのものが、市民の方々に対して様々な情報を迅速に確実に伝えることも一つであろうかと思いますけれども、情報伝達についての市長のお考え、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
現在は年に数回実施しております防災訓練の際に、協定先の担当者と情報伝達訓練を行い、担当者レベルの実働的な連携体制を整えているところでございます。また、宇和島市医師会や宇和島ケーブルテレビとはスマートフォンアプリのＬＩＮＥグループを使って関係者と市担当者の連携体制を構築しております。
さらに、消防団や関係機関が参加した水防工法訓練をはじめ、情報伝達訓練や図上訓練などにも取り組んでいます。最後に、命を守る行動の留意点ですが、被害が想定される地域の皆さんは、早め早めに適切な避難行動を取っていただくことが大切です。そのため、ハザードマップなどで浸水のリスクを確認し、どのタイミングでどこに避難するか、あらかじめ御家族で話し合っておく必要もあります。
そのため、防災行政無線だけに頼らず、様々な手段を通して情報を確実に届けることが望まれます、すなわちツイッターなどＳＮＳや本市の安全・安心メール、テレビ、ラジオといった情報伝達ツールと併せて自主防災会や消防団といった地域住民による直接の声かけを活用して、重層的に伝達する考えでおります。
マスクを着用し、口元を隠すことは、聴覚障がい者への情報伝達を阻害することになるからです。さまざまな場面でマスクを外すことを余儀なくされる通訳者の方は、自身の感染リスクを度外視して職務に励んでおられます。愛媛県では、会見の際、中村時広知事の隣に手話通訳者を配置し、速やかな情報伝達を行っております。また、通訳者の同行リスクを避けるために、県内３つの病院に遠隔手話通訳のタブレットを配置しております。
生活スタイルの多様化やテクノロジーの進化、また情報伝達システムが進んできた今、現代の市民サービスの在り方に若干そぐわないのではないかと私は考えております。また、数多くの市民サービスを自治会に任せるのではなく、行政が直接その役割を一部ですけれども、一括して担うほうがお互い市民としても行政としても、金銭的にも時間的にもよい場合があるのではないでしょうか。
これに対し理事者からは、中四国地区の県や県庁所在地の自治体などで、中国・四国ブロックの下水道事業災害支援に関するルールを定めており、毎年２回情報伝達訓練等を実施している。また、資機材については、必要量を把握し、計画的に購入することとしているほか、民間事業者等との協定締結による円滑な確保についても検討を進めているとの答弁がなされました。
計画に基づき、定期的に国や県との新型インフルエンザ情報伝達訓練や県や感染症指定医療機関との患者搬送訓練を実施し、役割を確認しているほか、庁内では初動対応を行う職員に個人防護具の着脱や患者移送、消毒などの対応訓練を実施し、感染症対策に関する研修も行っています。以上です。 ○清水宣郎議長 藤田教育長。
新型コロナウイルスについて、保育所等や保護者に対して注意喚起や情報伝達はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
被害に遭われた方々に対し、心からの御見舞いを申し上げますとともに、改めて、自然災害の脅威と対応の難しさ、これを痛感しているところでございまして、今後も被害を最小限にとどめるための情報伝達等の検討にも取り組む所存であります。